グレーゾーン金利の相談、前年の３倍

神戸県民局神戸生活創造センターは六日までに、二〇〇六年度に同センターなど県内各生活科学センター（七カ所）に寄せられた消費生活相談状況をまとめた。利息制限法が定める上限（年１５-２０％）を超えるグレーゾーン金利についての相談が前年度の三倍増になったほか、生命保険・損害保険の給付についてのトラブルも三年間で倍増している。（森本尚樹）

　グレーゾーン金利は、消費者金融業者に特例的に認められてきたが、昨年一月に最高裁が適用をほぼ認めない判決を出したこともあり、全国で過払い利息の払い戻し訴訟が相次いでいる。

　県内でも相談が二百二十四件に上り、〇五年度（六十八件）の三倍になった。内容は「２０％超の高金利で金を借りているが、問題のグレーゾーン金利ではないか。過払い分を請求するにはどうしたらいいか」などが大半を占めるという。

　現在は、弁護士や司法書士を通せば過去の取引記録の開示が容易になった。グレーゾーン金利に該当する場合、簡易裁判所で過払い金返還請求を申し立てることができる。

　多重債務のトラブルも四百五十五件（対前年比４０％増）あり、二十代、三十代からの相談が四割を占めた。神戸生活創造センターは「景気回復といいながら、格差の広がりで、低賃金の若い世代が増えている実態が反映されたのでは」と分析している。

　生保・損保のトラブルでは「営業員の説明不足で、当て込んでいた給付が受けられなかった」などの相談が目立った。出会い系サイトなどの架空請求や高齢者への高額商品の勧誘販売、携帯電話契約のトラブルなどもあり、相談・苦情は計一万八千八百二十八件だった。
神戸新聞

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