日本漢字能力検定

日本漢字能力検定（にほんかんじのうりょくけんてい）は、財団法人日本漢字能力検定協会が実施する漢字の技能検定。一般に、漢字検定または漢検と呼ばれる。1975年（昭和50年）開始。1992年（平成4年）から文部省（現・文部科学省）の認定の資格となったこと、漢字検定を単位認定や入学優遇に使用する高校・短大・大学が増えてきたことにより、最近では広く知られるようになってきた。また、漢字検定を重要視している企業もある。最近は日本に渡ってきた外国人が、日本語や漢字を学ぶために児童漢検から受けるケースも増えている。2003年（平成15年）度には、約220万人が受検した。

級が上がるほど使用頻度の少ない漢字が出題されるため、準1級や1級のレベルでは、漢字検定（及び雑学）以外での使用例が非常に少ない漢字も出題される。この他の漢字の技能検定として東京漢字検定協会が実施する「漢字検定試験」がある。
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漢字検定

化学の歴史

炎は有機物の酸化反応によって放出される熱エネルギーの現れであるから、化学の歴史は人類が火を扱いはじめたときから始まっているとも考えられる。金あるいは銀以外の金属は、自然界には酸化物ないしは硫化物として産出するので、古代における青銅器・鉄器などの金属精錬も化学反応である還元反応を知らずと利用しているのである。

古代ギリシアにおける学問の発展はアリストテレスにより大成されたが、その理論に基づいてアレキサンドリアで錬金術が学問化された。これは、アラビア世界に伝達されてアラビア科学の一部となり、中世ヨーロッパにおいて、天文学、数学、医学と同様にラテン語に翻訳された。金を他の物質から作ろうとする錬金術が盛んになり、様々なものを混ぜたり加熱することが試みられ、結局、金は得られなかったが、その副生物として各種薬品が生み出された。この錬金術が化学のルーツとされる。ただ当時は、化学変化を引き起こす真理を探求する学問と言うよりは、実験的事実を集積する博物学的学問であった。

近代に入ると、化学反応を定量的なアプローチで解釈するようになり、原子・分子の組み換えが化学反応の本質であることが理解されるようになった。しかし、化学反応の中心原理が何であるかは、物理学が原子の成立ちを解明する19世紀まで待つ必要があった。すなわち19世紀後半に展開した原子核と電子に関する物理学は、化学反応が原子と電子の相互作用に基づくことを解明した。

また20世紀に入ると、化学結合の性質が量子力学で支配される電子の挙動(分子軌道)に起因することが理解され、これが今日の化学の中心原理となっている。とはいうものの、今日において物理学の根本が量子論・相対論の時代であってもニュートン力学の価値がいささかも失われていないように、近代に確立した化学当量、オクテット則や酸化数あるいは有機電子論などの古典化学理論は、今日的な意味を失うものではない。

他また、有機化学と高分子化学も20世紀に発展を遂げ、一方では生物学との境界において多大な進歩をもたらし、生物学を全く新しいものとした。もう一方ではそれまで存在しなかった様々な物質が合成され、工業社会の大きな発展の元になり、同時に公害問題などにも深く関わるようになった。
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翻訳　化学

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老後の不安２つ「介護」と「年金」

介護保険制度は日本に住む４０歳以上のすべとの人が負担する保険料と血税からの拠出で介護費の９０％が賄われている。サービスを受ける人は１割負担である。介護サービスを受けなければならない人やその家族にとって負担は少なくない。

　介護サービスを事業としている「コムスン」は株式会社である。その親会社「グッドウィル」は上場企業でいろいろな事業を展開している営利企業である。その会長折口雅博氏が連日あちらこちらの放送局にゲスト出演して「釈明」をして回っている。

　「コムスン」は介護保険サービス事業の最大手で、同社の利用者は日本全国で６万５０００人もあり、事業所は２０００か所を超えているらしい。

　今回厚生労働省はその８０％の事業所に対して、いろいろな不正があるとして今後の事業所指定を取り消すという処分を発表した。すると親会社の「グッドウィル」は同じグループ企業である「日本シルバーサービス」に「コムスン」を譲渡すると発表した。

　当初は厚労省も「違法」ではないから容認するという姿勢であったが、国民世論が「処分のがれ」ではないかとの大反発を受けて、コムスンのシルバー社への譲渡は凍結という方針に変えた。

　もともと「コムスン」は多くの事業所で虚偽申請や不正請求等の「不正行為」で事業所の処分を受けそうになると、その処分前に「処分のがれ」のため事業所の廃止届を出して、他の事業所への連座制適用を避けてきた。

　これらのやり方はもちろん違法ではないが、「脱法行為」である。

　会長の折口氏はバブル期に「ジュリアナ東京」を立ち上げたり、介護ビジネスへの参画も他の事業者に比して草分け的な存在で、常に「成功者」として脚光を浴びてきた人である。

　しかし彼はその学歴でも「脱法行為」を行ってきたといえる。

　彼は「防衛大学校」の卒業生である。「防衛大学校」の入試で求められる偏差値は高く超難関校である。もちろん入学後も厳しい教育環境であると聞いている。それはこの「大学校」は自衛隊の幹部養成校で学費等はもちろん免除され、さらに在学中も自衛隊員として少なくない「俸給」をもらえる。つまり「お国」丸抱えで「大卒」資格ほか、様々な技術資格も習得できる。折口氏はそこで俸給をもらって教育を受けながら、卒業時には「任官拒否」したのである。

　もちろんこれは「合法」であるが、自衛官の幹部となるべき人としての「サービス」は受けたが「義務」を果たす段階で「職業選択の自由」を主張しての「任官拒否」である。「違法」でなければなんでも「要領よく」立ち回る彼の「人生哲学」が見えるような気がする。

　こうした人がテレビに出演していろいろ「釈明」しているが、そのことばには「うそ」しか感じないのはわたしだけだろうか？

　厚生労働省も長い間、この人に介護保険のパイオニア的な地位を与えてきた。ここへ来てそのほころびが見えたので「指定取り消し」処分を下したが、「処分逃れ」の事業譲渡は容認する方針であったが、さすがに「年金問題」のからみもあって、「凍結」方針に「転換」した。しかしこの問題は引き続き国民がしっかり「監視」していく必要がある。

　折口氏が会長を務めるグループ会社の社名「グッドウィル」（good will）が「善意」あるいは「親切」を意味するのは彼の「ブラックジョーク」なのだろうか？

人ごとでなかった年金関連業務のミス

　つづいてもう１つの不安「年金問題」である。

　最近妻が６０歳の誕生日を迎えたので厚生年金の所得比例分として年金の一部支給を受けることとなった。そこで年金の加入記録を調べようと社会保険事務所に照会すると、国民年金の加入記録が抜け落ちていた。

　こうした手続きは我が家ではずーっと私が一手に引き受けていて、結婚後は妻と私との基本的な加入履歴は同じである。妻のが抜け落ちているのはおかしいと思い、そこで今回は珍しく妻自身に社会保険事務所に確認に向かわせた。すると「事前の［確認書］には国民年金分の記録が抜けていますが、国民年金分の支給時にはちゃんとカウントします」とのこと。つまり不正確な「確認書」を送っていたわけである。

　わざわざ加入記録の不正確なものを事前に送るなど、なんのための「サービス」なのかわからない。社会保険庁自身が国民の不安を掻き立てるための仕事を「わざわざ」しているということである。

　ここしばらくこうした年金記録を確認に訪れる人で「窓口」は大混雑、何時間もの待ち時間があるらしい。そのため臨時の窓口を設置したり、２４時間対応の電話サービスを始めたが、つながらないとかホストコンピューターがダウンしたり、うまく機能していない。

　私の妻の一件からしても、社会保険庁という役所の人たちの姿勢や事務処理能力が問われている。私は「アヒルのキャラクター」で有名な保険の代理店をも経営しているが、私たちには考えられない「レベル」である。

　国民から預かった「年金保険料」を「グリーンピア」をはじめ、国民が求めてもしない無駄な事業や自分たちのための「福祉」などに６兆円も無駄遣いしてだれも責任をとっていない。中国であれば厳しく責任を問われ「刑事罰」をも受ける可能性がある。

　そしてここへきて急に長官自ら「啓発チラシ」のビラ配りや相談窓口の増設。これらの費用はどこから出るのだろうか？預けてある「年金」からなのか？それとも役所の予算からなのか？どちらもかれら自身の「ふところ」からではなく、我々の「年金」か「血税」から支出されるのは確かである。

　安倍政権の「年金関連法案」などでは、こうした問題の根本的な解決にはならないと思う。単に参院選挙対策の泥縄式の対応としか見えない。

　１ケ月後に迫った参議院選挙。「参政権」のない外国人の私にとって日本国民の「かしこい」選択に期待するしかない。
JanJan

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